アフリカ大陸において大きな問題となっているのは、貧困の問題です。
この地域だけでなく、世界中に住んでいる人の重要な関心事になっています。
この地域にある国の中にも格差が生まれていて、2000年代にGDPの経済成長率が平均で5パーセントを超えていたような、成長の著しい国もあります。
こうした国ではインフレ率も低下していて、今後も順調な成長が期待されています。
飢餓率が35パーセントを超えている国が10か国以上ある
その一方で同地域には依然として開発が遅れているような国も多く、このよう国では多くの国民が貧しさに苦しんでいるのが現状です。
この地域には飢餓率が35パーセントを超えている国が10か国以上あり、非常に多くの人が貧しさのために日常の食事を手に入れることに苦労しています。
アフリカ地域の貧困の原因となっていることの一つは、各地で発生している紛争です。
複数の勢力同士が日常的な争いをしているために、地域住民が安全に生活することができないため、貧しい生活を余儀なくされています。
ですが近年では、長年の間戦争や紛争をしてきた地域でも争いが終息するようになっていて、紛争が終了することにより、住民が安全に暮らすことができる環境が実現することが期待されています。
民主的な方法で選挙が開催されるようになった国もあり、憲法を国民投票で決めた国もあるなど、貧しさの原因となっていた環境が徐々に改善されつつあります。
国連の平和維持活動なども、この地域の人々の生活を改善するために大きく貢献しています。
平和で安全な環境が実現することにより、この地域に住んでいる人が貧しさから抜け出すことができるだけでなく、暮らしをより便利にするための開発をすることも可能になります。
TICADプロセスの推進
こうした民主化の課程が順調に進展している国がある一方で、この地域にはいまだに紛争が続いている地域も多くあり、人々の生活のために早期の事態の解決が求められています。
日本も国家としてアフリカの貧困の問題を解決することに努力しています。
日本でおこなわれているこの地域への支援策の一つが、TICADプロセスの推進です。
TICADとは、この地域の開発を重要なテーマとして開催されている国際会議のことで、日本が主導して開催しています。
この会議が開催されているのは5年に一度の間隔で、1993年以来続けて開催されてきました。
この会議に関係しているさまざまな会議や取組などをまとめてTICADプロセスと呼んでいます。
TICADプロセスは、日本のこの地域に対する支援の我が国の中心となっている重要なものです。
TICADプロセスの推進においては、この地域に住んでいる人の自助努力や国際社会のサポートを基本的な考えにしています。
人間の安全保障や地域の多様性を尊重することも、このプロセスとの基本となっている理念です。
平和を定着させるための活動を特に重視していて、開発をするために必要な継続的な平和が実現するようにサポートをしています。
経済成長を通して貧困を少なくすることも重視していて、そのために貿易や投資の促進をおこなっています。
農業に関するサポートや地方の農村開発を通した支援も重視している
また、農業に関するサポートや地方の農村開発を通した支援も重視しているのが特徴です。
日本の援助は、人間中心の開発をすることも重視しています。
保健医療や教育などそこに住んでいる人たちに直接役立つようなことのために、開発を進めています。
食糧支援などもこうした人間中心の開発に含まれているものです。
これらのポイントを重視しながら、この地域に住んでいる人が自立できるようにするため、本当に必要なものを支援するという考えに基づいて活動をしています。
こうした日本などの援助以外にも、西欧諸国からも多くの援助がおこなわれています。
貧困が原因で小学校に通うことができない子供が多くいる
ですがその一方で、それでもまだまだ貧しさから抜け出せない国が残っているのも重要な事実です。
地域の貧しさは子供にも影響を与えていて、特に大きな問題となっているのは、貧困が原因で小学校に通うことができない子供が多くいることです。
小学校に通えない子供の数は、世界でもアフリカ地域が特に多く、2000年代の初めには男女合わせて4000万人以上の子供が、小学校に通うことができませんでした。
このような状況は少しずつですが改善されていて、2010年代には小学校に通えない子供の数は3000万人台にまで減少しました。
ですが依然として貧しさが原因で小学校に通うことのできない子供の数は多いので、さらなる事態の改善が期待されています。
アフリカの貧しい地域で小学校に通うことのできない子供が多い理由としてあげられるのは、子供の数と比較して入学できる学校の数が非常に少ないことです。
貧しさのために十分な数の学校を建設することができないのですが、他国の協力によって多くの小学校を建築する取り組みもおこなわれています。
まとめ
こうした取り組みがさらに広まれば、より多くの子供が学校に通えるようになります。
学費などが払えないことも学校に通えない理由となっている子供もいるので、こうした問題に対する支援も求められています。
