環境保全に直結している事業展開の内容
新東京グループは、環境事業ソリューションの総合プロデュースや廃棄物処理に関するコンサルティングなどを行っている会社です。
本社は千葉県にあり、平成24年に設立されました。
環境問題のエキスパートとして地球環境を守り、循環型社会の構築を実現することを目指しています。
新東京グループで行っている事業には、環境プロデュース事業・建設解体工事事業・メタルマテリアル事業・新エネルギー事業・トータルサポート事業などがあります。
環境プロデュース事業では、産業廃棄物の収集及び運搬、再資源化などの処理を行っています。
産業廃棄物を排出する事業所の状況に合わせて、コスト面も含めた様々なニーズに応えることができます。
連結子会社が有する全天候型廃棄物処理施設エコロジスタでは、廃棄物の再資源化や最終残滓物の搬出処理などを効率的に行っています。
地上21mの建物で、高低差を活かして効率的に処理を行います。
それから廃棄物のターミナル施設になる都市型積替保管施設エコジットもあります。
小規模な施設ですが、物流を効率的に運用するためには欠かすことができません。
新グループ東京では、安全に再資源化するだけではなく物流の効率化も重視した事業展開を行います。
現在は、汚泥再資源化プラントの計画も進めています。
許可取得の準備中ですが、都市開発の過程で生じる汚泥を再資源化するために必要な施設になります。
産業廃棄物の中でも汚泥は大量に発生するものなので、適正な再資源化が求められています。
適正かつスピーディーに再資源化する必要があります。
それが首都圏の経済の活性化にも繋がります。
様々な事業活動で環境に配慮出来ている企業
また、中間処理施設では、様々な建設廃材の選別・破砕・切断・圧縮処理を行っています。
適正な処理を行いながらも周辺環境との調和も実現することができました。
排出された廃コンクリートを破砕して、コンクリート骨材を製造・販売する廃コンクリート再生処理施設もあります。
単純に再生するだけではなく、製品として高いクオリティも追求しています。
建設解体工事事業では、解体工事から廃棄物処理までもトータルで行うことができます。
処理施設を自社所有しているので、一貫した処理を行えるのが特徴です。
入念な現地調査を実施し、安心で安全な解体方法を採用しています。
無駄なコストは徹底的に排除しているので、納得できる工事価格を提案することが可能です。
メタルマテリアル事業では、鉄鋼製品の原料となる鉄スクラップをメーカーに安定的に供給しています。
解体で発生した屑や工場で発生した屑などの鉄スクラップを仕入れて、高炉メーカーや電炉メーカーに供給を行います。
メーカーでは鉄鋼製品や鉄筋鋼としてリサイクルされるので、限りある資源を有効活用して環境を保全するのにも役立ちます。
また、新東京グループでは、非鉄屑の海外輸出なども行っています。
再資源化工場もあり、様々な金属資源を効率的に有効活用することができます。
新エネルギー事業では、太陽光発電システムの販売・施工・コンサルティングなどを行っています。
土地を持たないお客様でも始められる土地付きの太陽光発電事業もあります。
資金に合わせて用地を取得することができ、面倒な管理業務を行う必要もありません。
メンテナンス・保守・管理は全て行ってくれます。
電力会社から20年間直接売電収入が入る仕組みになっています。
環境債務不動産支援事業が行っている事
トータルサポート事業には、まず環境債務不動産支援事業があります。
環境債務とは、環境によって将来的に支払いが必要になることをいいます。
例えば、不動産が建っている土壌に有害物質が含まれていたり、地中に埋設廃棄物が存在していたりする場合です。
将来的にこれらを処理しなければいけないので、金銭の支払いが生じることが予想されます。
環境債務が大きい場合には、不動産の価値がプラスではなくマイナスになってしまうこともあります。
新東京グループでは、環境債務の発生が予想されるお客様に対して色々なサービスを提供しています。
環境債務の実態調査や費用の算定も行っていますし、使用用途に応じた土壌改善の提案なども行います。
具体的な土壌改良のスケジュールや手法の相談にも対応しています。
それからトータルサポート事業には、環境債務不動産バリューアップ事業もあります。
環境債務不動産をバリューアップする事業で、様々な経験や見識を活かして実現します。
一般的には土壌対策に必要な費用が不動産価格の30%を超えると、土地を売却するのは難しくなると言われています。
不動産価値がマイナスになってしまうものも多く、活用されない有休不動産のブラウンフィールドになることも少なくありません。
新東京グループでは、環境保全を常に意識した取り組みを行っています。
環境に関する目的や目標を具体的に設定しており、継続的な改善や汚染の予防を実施します。
環境保全に関する情報も積極的に公開することを指針としています。
