１.米国公認会計士（U.S.CPA)について
公認会計士は、取得の難易度の高い士業のひとつとして高いステータスがあります。
ならば、米国公認会計士（U.S.CPA)はどうかというと、日本だけで仕事をするのであればあまり重宝される資格とは言えません。
でも、グルーバル化が進み海外にも進出している企業は少なくありません。
そういった企業で働くことができれば、資格を取得することで要職につけるチャンスが生まれます。
資格の中身として、日本の公認会計士と米国公認会計士に違いはあるのかというと、いうまでもなく試験を受ける言語が違います。
アメリカの資格ですから日本語ではなく英語で回答することになるために、まず語学力を鍛えなければいけません。
そして学ぶ知識の範囲にも違いはあります。
公認会計士の場合には、基礎的なことから更に進んだ範囲であったり簿記などの計算科目に重きが置かれています。
２.米国公認会計士の合格率は50％前後
対して米国公認会計士は、会計に知識を広く浅く学ぶことが求められます。
そのため、試験の合格率を見てみると、わずか１０％前後という公認会計士に比べて、米国公認会計士のほうは50％前後です。
ただ、語学の壁があるためか日本人の受験者についてみていくと、平均よりも低くなります。
それでも、取得しやすい資格であることは確かです。
ここで誤解してはいけないのが、合格率が日本の資格よりも高いからと言って、いい加減に勉強をしても合格する事はできません。
あくまでも、試験のために努力をした人が最終的に試験を受けているのです。
３.米国公認会計士の資格を取得するメリット
次に実際に米国公認会計士の資格を取得したとき、どんなメリットがあるのかというと、前述のように海外展開をしている企業あるいは外資系企業での仕事に就きやすくなります。
単純に英語が出来るという人材は多いですが、それは会話や書類の作成だけにとどまり、更に専門的な知識を持っている人は一握りです。
英語で会計に関する業務ができるということになれば、海外での事業を行う企業にとっては魅力的な人材となります。
それに、給料のことを言えばやはり外資系企業のほうが高給であったり、実力主義で出世しやすいという面もあります。
これからの生活を考えると、取得するメリットは大いにあります。
４.資格取得の方法について
さて、海外の資格を日本でどうやって取得できるのかというと、アメリカだけでなく日本にも試験会場があるので渡米する必要はありません。
試験を受験するためには、4年制大学を卒業し学士号を持っていること、大学で会計やビジネスの単位を取得していることなどの要件を満たさなければいけません。
受験資格は出願をする州によって違いがあり、短大卒業であったり単位数が少なくても認められるところもあります。
受験要件を満たしていることを確認したら、出願する州を選びます。
例えばグアム州であれば、実務経験がなくてもライセンスの取得が可能です。
さらに日本の大学で学んでいるときには、それを学歴評価機関で学歴評価をしてもらう必要があります。
これに時間がかかるので出願よりもかなり前に手続きを済ませたほうがいいです。
そこから出願、試験を受けて必要な点数を稼いで合格します。
米国公認会計士として名刺に書いたりしたいならば、そこからイランスの取得をします。
必要がないならば、そこでお終いです。
